金融業界やクレジットカード業界、セキュリティベンダーなどで構成する任意団体「フィッシング対策協議会」から、「フィッシング対策ガイドライン」が公表されました。
43ページのPDFに、サービス事業者向け、消費者向けそれぞれのガイドラインが詳しく掲載されています。

消費者向けについては、「機密情報の入力を求めるメールを信用しない」という大原則のほか、「メールに記載される差出人名称は信用しない」、「電子メール本文中のリンクには原則としてアクセスしない」といった内容が書かれています。

一方、事業者向けには「顧客に送信するメールはテキスト形式とすること」「顧客に送信するメールには電子署名を付与すること」など書かれています。

メールの内容はいとも簡単に盗めるといいます。現在ビジネスでもメールに電子署名を付けるというのはあまり一般化してませんが、これからは電子署名とか暗号化とか当たり前になっていくのかもしれませんね。