IT先進国の韓国では2008年4月に、公共機関や企業のサイトにアクセシビリティを義務付ける法律が施行されています。

なんでも、公共機関、医療機関、福祉施設、従業員300人以上の企業のウェブサイトは2009年4月までに、その他のウェブサイトは5年以内に、アクセシビリティを遵守するよう義務付けていて、違反があった場合は、3年以下の懲役または3000万ウォン（日本円で約230万円）以下の罰金が科されるという、厳しいものなんだそうです。
（参考：動画大国・韓国で急務のユニバーサルデザイン対応：2008年9月2日付け IT-PLUS）

アメリカでは2001年にリハビリテーション法第508条が施行されており、アメリカ連邦政府の機関が所有する電子技術や情報技術（ウェブサイトを含む）のアクセシビリティを義務付けていますが、それに対し、韓国の場合は最終的に全てのウェブサイトに適用されます。

一方、日本では、2004年に制定された JIS X 8341 がありますが、これは"規格"であり、"法律"ではないので、遵守するもしないも勝手。当然、罰則などありません。
最近やっと各方面でアクセシビリティ対応が言われるようになってきた一方で、技術の進歩とともにアクセシビリティがなおざりにされてしまっている現状があるのも事実。

韓国のウェブサイトがその後どう改善されたか気になるところですが、高齢国日本ももう少し厳しくてもよいのではないでしょうか。